第4節 Uターン者の有効活用

企業はUターン者を採用する際に、?@どのような採用方針をもって、?Aどのような能力あるいは仕事分野の人材を、?Bどのような基準で（要件、年齢制限等）で行うのだろうか。本節では、これら3つの点を中途採用者と比較しつつ探ってみたい。

1. Uターン者の採用方針

（1） 新規学卒者

新規学卒者のUターン者の採用方針について聞いたところ、「特別扱いしていない」とする企業が3割強（32.2%）と最も多かった。次で「むしろ、地元からの採用を優先している」（15.9%）、「Uターン者の採用に積極的に取り組んでいる」（14.7%）、「特に決まった方針はない」（14.2%）がこれに続いている（図表3-20を参照）。しかしながら、「Uターン者の採用に積極的」と「Uターン者の採用に努力」を合わせたUターン志向の企業は約1/4（24.1%）になり、地元採用優先と比べるとUターン者の採用に前向きな意見がみられる。

こうした新規学卒者のUターン者の採用方針を企業の所在地（市）別にみると、県（道）庁所在地、県内第2・3の大（中）都市、周辺都市、県内の中小都市では、「特別扱いなし」の採用方針とする一方で、農村地域では「地元採用優先」の採用方針を採っている企業が多くみられる。しかしながら、Uターン志向（「Uターン者の採用に積極的」＋「Uターン者の採用に努力」）の意見をみると、地元採用優先と比べ、県（道）庁所在地、県内第2・3の大（中）都市、県内の中小都市で多くみられる。

業種別では、製造業が非製造業に比べて「特別扱いなし」とする割合が多い。ところが、非製造業の間では業種によってその割合（金融等：52.4%、土木・建築：18.3%）にバラッキがみられる。また、Uターン志向の意見をみると非製造業が製造業よりも多くみられる。

つぎに規模別では、規模が大きい企業ほど「特別扱いなし」と「Uターン志向（「Uターン者の採用に積極的」＋「Uターン者の採用に努力」）」とする割合が多くなる一方、29人以下の企業では「地元採用優先」の割合が多く、規模ごとで異なる結果である。

最後に売上高伸び率別では、売上高の伸び率にかかわりなく「特別扱いなし」が最も多く、なかでも「15%以上減少」した企業では半数に達している。

（2） 中途採用者

中途採用者のUターン者の採用方針についてはどうであろうか。同じく図表3-20の下段でとらえてみよう。新規学卒者と同様に「特別扱いしていない」とする企業（27.0%）が最も多く、ついで「特に決まった方針はない」（18.5%）、「Uターン者の採用に努力している」（15.6%）、「Uターン者の採用に積極的に取り組んでいる」（15.1%）がこれに続いている。しかしながら、Uターン志向（「採用に積極的」十「採用に努力」）の企業は約3割（30.7%）になり、企業は新規学卒者に比べて、Uターンの中途採用者の採用に積極的な姿勢がみられる。

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